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『日本企業の経営課題2021』 調査結果【第1弾】経営全般ならびに経営機能別の課題動向 当面する経営課題として「人材強化」「売り上げ拡大」の重視度が高まる 2021/09/08 調査

一般社団法人日本能率協会(会長:中村正己、JMA)は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年は2021年7~8月に実施し、517社からの回答を得ました。
今回は第1弾として、経営全般ならびに経営機能別の課題の動向について、ご報告します。

1.当面する経営全般の課題として、「人材強化」「売り上げ・シェア拡大」が昨年より上昇
  5年後の課題では「事業を通じた社会課題の解決」の比率が約2倍となり第2位に
2.組織・人事領域の課題:「人事制度の見直し」「次世代経営層の発掘・育成」が上昇
  昨年急増した「多様な働き方の導入(テレワークなど)」は大幅に低下してベスト10圏外へ
3.営業・マーケティング領域の課題:第1位は「高付加価値型商品・サービスの開発」
  「ITを活用した効率的・効果的な営業活動」が昨年より上昇し、第3位に
4.研究・開発領域の課題:「デジタル技術の活用」が上昇して第2位に
  「研究・開発部門の人材獲得・育成」の比率も昨年より7ポイント増加
5.生産領域の課題:昨年に続いて「品質管理体制の強化」が第1位に
  「デジタル技術の活用」「生産管理システムの改善・見直し」の比率も高まる
6.購買・調達領域の課題:「CSR調達の推進・コンプライアンスの遵守」が大きく上昇

詳細はニュースリリース全文をご覧ください

■「2021年度(第42回)当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期 :2021年7月20日~8月20日
調査対象 :JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者(計5,000社)
調査方法 :郵送調査法(質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答)
回答数・回収率:回答数517社・回答率10.3% (回答企業の概要はニュースリリース10ページに記載)

過去の調査レポートはこちら

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会  KAIKA研究所 (担当:近田/こんだ)
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
TEL:03-3434-0380  FAX:03-3434-6330  E-mail:kadai@jma.or.jp
※取材のお問合せは、広報室(担当:綿貫 、TEL:03-3434‐8620または090-6510-9161
E-mail:jmapr@jma.or.jp)へお願いいたします。