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『日本企業の経営課題2021』 調査結果【第3弾】DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組状況や課題 DXに取り組む企業が45.3%と昨年より大幅増。大企業では6割超に 推進の課題として「DX推進に関わる人材が不足」を挙げる企業が9割 2021/09/22 調査

一般社団法人日本能率協会(会長:中村正己、JMA)は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年は2021年7~8月に実施し、517社からの回答を得ました。

今回は第3弾として、各社におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取組状況や課題について、ご報告します。なお、KAIKA研究所所長の近田による「調査結果を受けてのコメント」(本調査のまとめ)を5ページに掲載しています。

1.DXに取り組む企業が45.3%と昨年より大幅に増加。大企業では6割超に
取り組みの成果が出ている企業は6割。ただし、「ある程度の成果」が4割と多数

2.DXで重視することは、「既存の商品・サービス・事業の付加価値向上」が91.4%と最多
「抜本的な事業構造の変革」は74.4%とやや低めに

3.推進の課題として、「DX推進に関わる人材が不足」を挙げる企業が9割
「ビジョンや経営戦略、ロードマップが明確に描けていない」「事業への展開が進まない」も多数

詳細はニュースリリース全文をご覧ください

■「2021年度(第42回)当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期 :2021年7月20日~8月20日
調査対象 :JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者(計5,000社)
調査方法 :郵送調査法(質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答)
回答数・回収率:回答数517社・回答率10.3% (回答企業の概要はニュースリリース6ページに記載)

◇【第2弾】新型コロナ感染拡大における事業や働き方への影響
◇【第1弾】経営全般ならびに経営機能別の課題の動向はこちら
◇過去(昨年)の調査レポートはこちら

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会  KAIKA研究所 (担当:近田/こんだ)
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
TEL:03-3434-0380  FAX:03-3434-6330  E-mail:kadai@jma.or.jp
※取材のお問合せは、広報室(担当:綿貫 、TEL:03-3434‐8620または090-6510-9161
E-mail:jmapr@jma.or.jp)へお願いいたします。