最新情報ニュースリリース

一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査は、働く人びとに焦点を当て、その時々の旬の話題をデータで紹介するシリーズです。

今回は、政府が最重要課題の１つと位置づける「働き方改革」についてとりあげました。

【トピックス】
１.「働き方改革」と聞いてイメージすること、男女とも「有休取得」「残業減」が2トップに。
　　次いで、「育児と仕事の両立」「女性活躍」「生産性向上」が上位に。
２.「働き方改革」を実感していない人、8割超。実感していない理由は、上位から「有休 取りにくい」
　　「給料格差 なくならない」「残業 減らない」。対して、「働き方改革」を実感している人の理由は、
　　上位から「残業 減った」「有休 取りやすくなった」「女性活用 進んだ」。
３.「働き方改革」に向け、今後職場に望むこと、男女とも「有休取得」がトップに。
　　2位以下は、男性「長時間労働の是正」「管理者の意識改革」、女性「非正規社員から正社員への登用」
　「週休3日制の導入」。

【調査概要】
調査名称　　　　第8回「ビジネスパーソン1000人調査 」【働き方改革編】
調査期間　　　　2017年9月27日〜2017年10月6日　10日間
調査対象　　　　（株）日本能率協会総合研究所「JMARリサーチモニター」のうち全国の20歳〜69歳までの
　　　　　　　　正規・非正規雇用の就業者（企業や団体で働く正社員、役員、経営者、契約・嘱託社員、派遣社員。
　　　　　　　　ただしパート・アルバイト、医師・弁護士などの専門職業、自由業を除く）
調査方　　　　　インターネット調査
回答数　　　　　1,000人
属　性　　　　　性別：男性555人、女性445人
年代　　　　　　20代156人、30代243人、40代240人、50代209人、60代152人
雇用形態　　　　男性（正規444人、非正規111人）女性（正規194人、非正規251人）
勤務先従業員数　5,000人以上170人、1,000〜5,000人未満154人、300〜1,000人未満166人、
　　　　　　　　100〜300人未満182人、100人未満328人
※回答は%表記とし、小数点第2位を四捨五入

◆ビジネスパーソン1000人調査　バックナンバー◆

第７回ビジネスパーソン1000人調査【仕事と感謝編】結果（2016年11月）

第７回ビジネスパーソン1000人調査【仕事と健康編】（2016年10月）

第７回ビジネスパーソン1000人調査【仕事と健康編】（2016年10月）

第７回ビジネスパーソン1000人調査【女性活躍推進編】（2016年9月）

第６回ビジネスパーソン1000人調査【人間関係と貯蓄編】（2016年3月）

第６回「ビジネスパーソン1000人調査」【仕事と介護編】（2016年3月）

第５回「ビジネスパーソン1000人調査」仕事を楽しむ意識（2015年7月）

第４回「ビジネスパーソン1000人調査」（英語力）結果（2015年3月）

第４回「ビジネスパーソン1000人調査」（ダイバーシティ）結果（2015年2月）

第４回「ビジネスパーソン1000人調査」（仕事の生産性）結果（2015年1月）