最新情報ニュースリリース

一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、ＪＭＡ）は、企業が抱える研究・開発やイノベーションにおける課題や現状を明らかにし、今後の経営方針の策定や戦略立案、研究・開発部門のマネジメント施策の検討に資する情報をご提供することを目的として、全国主要企業の研究・開発部門のご責任者の方々（CTO：最高技術責任者）を対象に、『日本企業の研究・開発の取り組みに関する調査（CTO Survey 2020）』 を実施いたしました。

調査結果の主要なポイントは以下のとおり
１．CTOが重視する課題は「経営戦略・事業戦略との一貫性ある研究・開発テーマの設定」
　　～経営トップは「研究・開発部門の人材獲得・育成」「デジタル技術の活用」の重視度がより高い

２．求められる「新事業開発への貢献」
　　～大企業では、「デジタルトランスフォーメーション（DX）への貢献」、
　　　　　　　　　「SDGs・社会課題解決を意識した研究・開発」がより期待される

３．研究開発投資：「中長期的な競争力を維持していくためには十分ではない」が半数
　　～強化している投資分野は「新規事業に関する商品・サービス開発」

４．約半数の企業がCTOを任命
　　～望まれる業務経験として挙げられた「経営戦略・事業企画部門」「マーケティング部門」と現状にギャップ

５．オープンイノベーションの成果：「成果をあげている」と「成果をあげていない」が拮抗
　　～「国内外ベンチャー企業」「海外大学・研究機関」との連携に課題

６．研究・開発における高成果企業の傾向
　　～「十分な研究開発投資」「マーケティングとの連携」「組織風土」「CTOの業務経験」等に違いあり

詳細は、ニュースリリース全文をご覧ください

■「CTO Survey 2020日本企業の研究・開発の取り組みに関する調査」概要
調査時期：2020年1月22日～2月14日
調査対象：JMAの開発・技術部門評議員会社ならびにCTOフォーラム参加企業、
　　　　　およびサンプル抽出した全国主要企業の研究・開発部門のご責任者（計2,279社）
調査方法：郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率：回答数244社・回答率10.7％　（回答企業の概要はニュースリリース10ページ目に記載）