『日本企業の経営課題2020』 調査結果 【第２弾】 DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組み状況 ５割超の企業がDXの推進・検討に着手済み。大企業では８割超 2020/09/24 調査 Tweet
一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、ＪＭＡ）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年度は2020年7～8月に実施し、532社からの回答を得ました。
今回は第２弾として、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組み状況」について、ご報告します。
調査結果の主要なポイントは以下のとおりです。
１．５割超の企業がDXの推進・検討に着手済み。大企業では８割超
２．DX担当役員・担当部署を設けている企業は４割。大企業では６割近く
３．DX推進の目的として重視すること ― 「業務プロセスの効率化」が8割
「事業開発」「顧客開拓」「事業構造の変革」を重視する比率はやや低めに
４．DX推進における課題 ― ８割超の企業が「人材不足」を挙げる
「ビジョンや戦略、ロードマップの不明確さ」「具体的な事業への展開」にも課題
詳細はニュースリリース全文をご覧ください
■「2020年度（第41回）当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期 ：2020年7月20日～8月21日
調査対象 ：JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）
調査方法 ：郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率:回答数532社・回答率10.6％ （回答企業の概要はニュースリリース6ページに記載）
【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会 KAIKA研究所 （担当：近田）
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
TEL：03-3434-0380 FAX:03-3434-6330 E-mail：kadai@jma.or.jp
※取材のお問合せは、広報室（担当:田部、TEL:03-3434‐8620または080-4330-9370、
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