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中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。

このたび、適正取引講習会　下請法実践編のオンライン形式による講習会の参加申込みの受付を開始することとなりましたので、お知らせします。

※一般社団法人日本能率協会は、中小企業庁より「令和2年度取引条件改善及び消費税転嫁対策施策周知等事業」を受託しており、本講習会は同事業の一環となります。

開催概要

名称　　適正取引講習会　下請法実践編
日時　　①2020年11月13日（金）　15:30～17:00
②2020年11月18日（水）　13:30～15:00
③2020年11月21日（土）　10:30～12:00
④2020年11月25日（水）　18:00～19:30
※12月以降も随時開催予定です。詳細はホームページにてご案内します。
※夜時間や土曜日開催も予定していますので、お仕事のご都合にあわせてお選びください。

主催　　経済産業省中小企業庁

方法　　オンライン（ウェビナーツール「コクリポ」）にて実施します（ライブ）。
※オンライン講習のアドレスは、お申し込みいただいた方へのみご案内いたします。
※Microsoft EdgeまたはGoogle Chromeを利用してご参加ください。

定員　　300名／回

参加料　無料（事前申込制）

プログラム

本講座は事例をベースに、弁護士等専門家がライブで講義を行います。直接質問ができ、さらに参加者の属性に基づいた事例の紹介等を盛り込んだ講座を予定しており、より実務に即した内容を想定しています。
(1)下請法の目的･適用対象、親事業者の義務・禁止事項の確認
(2)立入検査、勧告、罰則
(3)問題になる下請法違反事例の解説
(4)契約書や発注書の具体的注意点や表現について
(5)下請取引コンプライアンスプログラムに関する解説
(6)質疑応答、補足説明

対象

・下請法の基本的な内容を理解した方であり、外注（購買）等の業務歴が長く、下請業　　務に従事している方（親事業者・下請事業者とも可）

参加方法　

https://jma-column.com/tekitori/　よりお申込みください。
※11月9日（予定）からは、中小企業庁の「適正取引支援サイト」がオープンします（https://tekitorisupport.go.jp）。そちらからも、詳細のご確認・お申し込みをいただけます。