第３８回 当面する企業経営課題に関する調査「日本企業の経営課題2017調査結果」＜速報版＞ 2017/10/18 調査 Tweet
一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、ＪＭＡ）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を明確にすることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、企業経営課題に関する調査を実施しています。
今年度は2017年8月に実施し、337社からの回答を得ました。調査結果の主要なポイントは以下のとおりです。
主なトピックス
1.「収益性向上」が２年連続で経営課題第1位。必要となる事業再編力
2.現在の主要事業では5年後の見通しがつかないと考える企業が7割超
3.新事業開発、約半数に成果。風土・マネジメントスタイルにより成果に差が
4.人材は質量ともに不足感。主な対応策は、中途採用、女性・シニアの活用
5.働き方改革は労働時間関連が主流。鍵は意義明確化とミドルマネジメント
「2017年度（第38回）当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期 2017年8月7日〜25日
調査対象 一般社団法人日本能率協会の法人会員ならびに評議員会社1,319社、
及びサンプル抽出された全国主要企業2,141社の経営者（計3,460社）
調査方法 郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率 回答数337社・回答率9.7％ （回答企業の概要は15ページに記載）
一般社団法人日本能率協会 KAIKAセンター ＪＭＡマネジメント研究所 （担当：深代）
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-2-2 住友商事竹橋ビル14F
TEL：03-3434-0380 FAX:03-3434-6330 e-mail：kadai@jma.or.jp
※取材のお問い合せは、広報室（担当：斎藤、TEL：03-3434‐8620）へお願いし