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一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、ＪＭＡ）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年は2021年7～8月に実施し、517社からの回答を得ました。

今回は第２弾として、昨年から続いている『新型コロナウイルス感染拡大が事業や働き方にどのような影響を及ぼしているか』について、ご報告します。なお、KAIKA研究所所長の近田による「調査結果を受けてのコメント」（本調査のまとめ）を６ページに掲載しています。

１．新型コロナ感染拡大の影響を踏まえて、ビジネスモデルや事業形態を変更した企業が５割超
　　業種別では「宿泊・飲食・給食サービス」で８割超、「小売」「不動産」では６割を上回る
 
２．「柔軟な働き方や勤務形態の拡充」に取り組んだ企業が９割近くに達する
　　「社内情報システムの強化・拡充」は８割以上、「営業手法の見直し」も７割以上
 
３．社員・職場への影響として、「ストレスを抱える社員が増えた」との回答が55.0％
　　「社員同士の意思疎通が難しくなった」「人材育成がしにくくなった」も半数近くにのぼる
 
４．感染拡大収束後の在宅勤務：全体では「継続して実施」が４割、「縮小して実施」が３割
　　大企業は「継続して実施」が51.6%、中小企業は「中止する・実施しない」が35.8%

詳細はニュースリリース全文をご覧ください

■「2021年度（第42回）当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期 ：2021年7月20日～8月20日
調査対象 ：JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）
調査方法 ：郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率:回答数517社・回答率10.3％　（回答企業の概要はニュースリリース7ページに記載）
 

◇【第1弾】経営全般ならびに経営機能別の課題の動向はこちら
◇過去(昨年)の調査レポートはこちら