2021年「ビジネスパーソン1000人調査」【ペーパーレス化の実施状況】 職場におけるペーパーレス化、半数以上がこの1年で「進んでいない」 推進してほしいのは、「脱印鑑」がトップ ペーパーレス化のメリット、「あり」と考える人は8割 2021/11/01 調査 Tweet
一般社団法人日本能率協会(JMA、会長:中村正己)は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査は、働く人びとに焦点を当て、その時々の旬の話題をデータで紹介するシリーズです。
今回は、コロナ禍でオフィス以外での働き方が広がる中、職場における「ペーパーレス化の取り組み・実施状況」について調査しました。なお、本調査の結果を受けてのコメントは、最終ページに記載しております。
【トピックス】
1.「電子化されていない」比率、「印鑑」・「FAX」で6割超。「契約書」も5割近く
2.ペーパーレス化、半数以上がこの1年で「進んでいない」
3.4割超が、ペーパーレス化が進むことで業務の生産性が「向上する」
職場のペーパーレス化が進んでいる人ほど、生産性が「向上する」と回答
4.職場におけるペーパーレス化に「メリットがある」は8割超
内訳は、「コスト削減」が7割超、「省スペース化」「業務効率化」も4割超
5.職場のペーパーレス化へ「不安がある」は6割超
うち4割が、「ITスキル」、「セキュリティ」に不安
6.職場のペーパーレス化に向け推進してほしいのは、「脱印鑑」がトップ
7.デジタル庁創設によるペーパーレス化(電子化)の加速:「期待する」と「期待しない」が拮抗
ただし、職場のペーパーレス化が「とても進んでいる」人は、「期待する」が7割超
詳細は、ニュースリリース全文をご覧ください
【調査概要】
調査名称:2021年「ビジネスパーソン1000人調査 」【ペーパレス化の実施状況】
調査期間:2021年8月13日~2021年8月23日
調査対象:全国の20歳~69歳までの正規の就業者
(企業や団体で働く正社員、役員、経営者。ただし、契約・嘱託社員、派遣社員、パート・アルバイト、
医師・弁護士などの専門職業、自由業を除く)
調査方法:「モニターリサーチ・システム」を活用したインターネット調査
回答数:1,000人
属性:性別:男性685人、女性315人
年代:20代162人、30代235人、40代276人、50代223人、60代104人
勤務先従業員数:5,000人以上167人、1,000~5,000人未満178人、300~1,000人未満140人、
100~300人未満155人、100人未満360人
【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会 広報・マーケティング室(担当:綿貫)
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
TEL:03-3434-8620 または 090-6510-9161 E-mail:jmapr@jma.or.jp