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一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、ＪＭＡ）は、製造業の生産部門におけるカーボンニュートラル対応の現状の取り組み状況や課題、今後の展望を明らかにするため、2021年10月4日～15日に、製造業の生産関連部門を対象に、「生産部門におけるカーボンニュートラル対応に関するアンケート調査」を実施しました。
結果について、以下のとおりご報告します。

【トピック】
1.    カーボンニュートラルの取り組みに関し、約７割が「全社方針がある」と回答。取り組み上の問題は、「経済性と環境性の両立」「技術革新」「サプライチェーンの巻き込み」が上位に。
2.    見える化：「工場・事業所単位の見える化」は約5割が実施、実施検討まで含めると７割超に。効果に関しても、４割超は「効果がでている／効果がでる見通し」と回答。一方、取得データ活用については、実施度合が低い。
3.    生産技術革新：全体的に、見える化に比べ実施度合が低い。実施度合では、「製品の軽量化・小型化」が最多で、「設計段階からの工法見直し・改善」「設備・施設の電化」がつづく。効果に関しては、10項目中6項目で、「効果がでている／効果がでる見通し」が「効果がでていない」を上回るものの、「実施していない」が多く、今後の動向が注目される。
4.    体制/人材育成：「経営層の主導による推進体制」「部門をまたいだ推進体制」「責任と役割の明確化」は、実施検討まで含めると６割以上にのぼる。効果に関しても、約3割は「効果がでている／効果がでる見通し」と回答。一方、スキルアップのための取り組みについては、実施度合、効果度合ともに低調。

詳細は、ニュースリリース全文をご覧ください

【概要】
調査名称：「生産部門におけるカーボンニュートラル対応に関するアンケート調査」
調査時期：2021年10月4日～10月15日
調査対象：日本能率協会のデータベースより製造業の生産関連部門を抽出
調査方法：メール配信によるインターネット調査
回答者数：製造業169件、非製造業25件　計194件　（属性はP2に掲載）