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一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、JMA）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年は2022年7～8月に調査を実施し、689社からの回答を得ました。

今回は第2弾として、各社におけるスタートアップ企業との協業についての取り組み状況について、ご報告します。

【トピックス】
１．大企業の４割がスタートアップ企業と協業。中堅・中小企業は６割が未だ検討せず
２．協業・支援・交流の具体的な内容は、製造業では、「技術提供・技術交流」が８割以上
３．交流のきっかけは「経営者や幹部の人脈」が5割以上
４．協業・支援・交流の理由は、1位「新規事業の開発」が66.6%、2位は「自社にない先進
技術の獲得」（53.3%）
５．スタートアップ企業との協業のポイントは「お互いの目的・ビジョンの一致」が7割以上

詳細はニュースリリース全文をご覧ください

■「2022年度（第43回）当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期 ：2022年7月22日～8月19日
調査対象 ：JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）
調査方法 ：郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率:回答数689社・回答率13.8％

◇過去(昨年)の調査レポートはこちら