私立大学のガバナンス向上のための『新任理事・評議員ハンドブック』を発刊 2025年4月1日施行 改正私立学校法対応 2024/07/18 お知らせ Tweet
一般社団法人大学行政管理学会 大学経営見える化研究会は、『私立大学 新任理事・評議員ハンドブック(2024年度版)』を刊行しました(発行 一般社団法人日本能率協会)。
私立大学では、18歳人口減少の対応に加え、私学助成等での公費(税金)投入を踏まえたガバナンス改革には、理事・評議員の機能、役割がいままで以上に重要となります。また、改正私立学校法により、多くの外部の理事、評議員が、大学(学校法人)経営に携わることが予想されます。外部の理事や評議員が、その任を果たすためには、学校法人の仕組みや大学経営の財務情報、非財務情報の理解のうえ、理事会、評議員会に臨み、経営判断をくだすことが求められます。しかし、大学側における新任の外部理事、評議員への説明や学習機会は十分とは言えない状況です。
そこで、初めて大学経営・ガバナンス・実務に携わる方を対象に、大学経営の仕組み、理事会、評議員会の議事及び会議参画時の視点について、ポイント解説を交えたコンパクトなハンドブックにまとめました。このハンドブックをお手元に置き、議事の事前確認や理事会や評議員会時の疑問点解消にお役立ていただくことで、ガバナンス向上の一助になると考えます。また、本ハンドブックは、2025年4月施行予定の改正私立学校法にも対応しています(2024年2月時点の内容)。
新任理事・評議員就任前の事前学習及び就任後の各種判断の参考資料に加え、民間企業から教員採用時、新人職員、キャリア採用職員の研修等に活用可能な内容となっています。
つきましては、ご関係者への周知協力の程よろしくお願い申し上げます。
<本書の概要>
1.頁 数:114頁
2.サイズ:B5判、文字11Pt
3.定 価:本体2,000円+税 *送料別
4.特 徴:
①初めて大学経営、大学業界に携わる方が役割を担うための基礎的な内容をやさしくまとめて1冊にしました
②令和7年4月施行 改正私学法対応 (令和6年2月時点)
③各テーマ見開き構成/『ポイント解説』で簡潔に
④理事・評議員にも読みやすい大きな文字
詳細はニュースリリース全文をご覧ください
<問い合せ先>
一般社団法人日本能率協会 学校経営支援センター
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
担当:石井、牧野、當間
TEL:03-3434-6617 e-mail:college@jma.or.jp
専用サイト:https://www.jma.or.jp/edu/school/guidebook/index.php