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一般社団法人日本能率協会（会長中村正己、以下JMA）は、病院が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的として、全国の病院を対象に2024年11月8日～29日にかけて『病院経営課題の実態調査（2024）』を実施いたしました。
　
今回の調査結果についてはJMAが超少子高齢社会の医療課題解決に向けて情報を提供しているスマートライフ＋のホームページからメルマガ登録をしていただくことで、コラム欄よりご覧いただけます。

【調査の目的】
本調査は超少子高齢化社会への対応に向けた病院経営の課題の実態調査を目的に、現在の病院の経営課題、DX（デジタルトランスフォーメーション）の動向、高齢者がピークを迎え労働者が大きく減少する2040年に向けた対策・取組みについて、全国の約8,000の病院を対象に調査を行った。

【調査結果の概略】
・病院の外来や入院診療がコロナ前に戻らない病院が約40%程度ある中で、人件費・光熱費の高騰、材料費・委託費・人材派遣手数料などの値上げにより病院は厳しい経営環境に置かれている。
・医師や職員不足が働き方改革の課題と病院の40%以上が回答し、人手不足解消に向け、採用強化に乗り出している結果、人件費・人材派遣手数料などの値上げに繋がっている。
・移転・改築済みとする病院が67病院（41.4％）ある一方、経営状況悪化・将来見通しが立たないと回答した病院がそれぞれ約30%にのぼった。
・DX（デジタルトランスフォーメーション）を重要であると回答した病院は80%以上となる一方、積極的に取組んでいる病院は20%以下にとどまり、DXに取り組んでいる病院の30%以下しか効果を実感できていないにとどまった。
・高齢者がピークを迎える2040年に向けて、対策を進めていると回答した病院は13%にとどまり、対策を計画している・対策を進められていないとの回答が87%を占め、病院が将来に向けた対策が進んでいない様子が伺えた。

【調査概要】
・調査期間：2024年11月8日（金）～29日（金）
・調査対象：8,141病院
・調査方法：Webアンケート
・有効回答：223施設

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