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一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、ＪＭＡ）は、地方自治体の政策管理、人事管理（育成）、組織管理、歳出適正化の現状と課題を明らかにするために、全国の自治体人事部門を対象に「第２回　政策形成力・人材育成に関する調査」を実施しました。2回目となる本調査では、2016年実施の前回調査との比較や新たな課題も明らかにしました。

■調査概要
＜調査名称＞第２回　政策形成力・人材育成に関する調査
＜調査時期＞2024年12月20日～2025年３月10日
＜調査対象＞全国の都道府県、市区町村の人事部門（一部、企画、財政部門）1788団体
＜調査方法＞郵送Excel調査法（質問票を郵送配布し、Excel回答フォームに記載し、返信）
＜回答数＞回答数259自治体（回答率14.5％）
＜備考＞第45回当面する企業経営課題に関する調査【産業間比較編】と共同実施

※本調査データを引用・転載される場合は、出典：「第２回　政策形成力・人材育成に関する調査」（一般社団法人日本能率協会）をご明記ください。
※集計結果は回答数（ｎ）を基数とした百分率（単位：％）で示し、小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の合計が100.0％にならない場合があります。また、複数回答が可能な設問の場合、回答者が全体に対してどのくらいの比率であるかという見方になるため、回答比率の合計が100.0％を超える場合があります。

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