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一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、JMA）は、病院が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的として、全国の病院を対象に『病院経営課題の実態調査（2026）』を実施しました。小会では、「病院経営課題の実態調査」を2024年から実施していて、今回で3回目になります。

なお、本調査の結果については、2026年11月19日（木）、小会が医療関係者を対象に、東京ビッグサイトで開催する医療サービスの維持・拡充を目指すサミット「スマートライフ＋サミット」（※）で森清司氏（森ヘルスケア・サポート）と渡辺優氏（メディチュア）の対談の中で詳細を公開予定です。渡辺優氏より他のデータも交え、様々な考察を加えながら、病院経営課題の実態を明らかにしていきます。
※「スマートライフ＋サミット」につきましては、最終ページをご参照ください

【調査概要】
・調査期間：2026年8月19日（水）～9月18日（金）
・調査対象：全国の8,035病院
・有効回答：310病院
・調査方法：Webアンケート

【調査結果の概略】
・「外来診療収入」が53.8%、「入院診療収入」が67.4%、コロナ禍前の水準に戻った状況にも関わらず、経営環境が厳しい。
・「国内景気の影響を受けている」と80.6%の施設が回答し、経営課題として「人件費の増加」が76.4%、「人件費以外の経費の増加」が51.3%をあげている。
・病院DXは「重要である」と86.8%と捉え、「取り組んでいる」と83.2%が回答した。「活用できている」が33.3%、「効果を実感している」が38.0%と個別成果が出てきている可能性を示している。
・高齢者がピークを迎える2040年に向けて病院経営上の対策が2年間あまり進展がない一方、病院DXを対策とする病院が2年間で30%増加している。

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