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　一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、社会価値を生み出す持続的な経営・組織・人づくり を行っている取り組みを称え、紹介するための表彰制度として「KAIKA Awards（カイカアワード）」を設けて います。2017年度は公募による応募組織のなかから審査委員会の審議を経て、「KAIKA大賞」2組織ならびに 「KAIKA賞」4組織を決定しました。「KAIKA大賞」は中日本高速道路株式会社、有限会社原田左官工業所です。また、審査委員会の推薦により、我が国の災害復興に関連する優れた活動を行う3組織に「特別賞」の贈賞 を決定しました。他に、応募の中からテーマの重要性、取り組み方のユニークさ等をもつ7組織を「特選紹介事例」として選出したほか、本年特別に、Awards創設時から毎年応募いただきKAIKAの考え方を支持・活用いただいている1組織に感謝の意を込め、「グッドパートナー賞」の贈賞を決定しました（受賞結果については別途発表リリースをご参照ください）。
　受賞結果とは別途、今年のエントリー組織の取り組みから、今年の「KAIKA経営トレンド（社会価値を生み出す持続的な経営・組織・人づくりの傾向）」が見えてきましたので、日本経済の進むべき方向の一つとして、ここに発表いたします。

【エントリー傾向から見る『KAIKA経営トレンド』】
1．「新たな地図」型
今年見られた一つ目の傾向は、「新たなコミュニティ創造を実現」する取り組みです。例えば、外部とのコラボレーションを積極的に行うことで高度成長期に確立された事業に加えて新たなビジネスモデルを創出したり、既存の集合住宅の共用部に新しい価値を与えて若い世代を呼びコミュニティを形成したりと、日本が抱える様々な社会課題に対し、価値ある動きが生まれています。これを「新たな地図」型と名付けました。

2．「働きながら改革」型
二つ目の傾向は、「実務の本質的な見直しを通じて、働き方改革を実現」する取り組みです。例えば、IT系の業種で課題となっているキャリア形成 について、現場起点で社員同士が課題・事例共有することで相互にキャリアアップできる仕組みづくりや、日本が誇るものづくりにおいて女性や高 齢者まで幅広い社員に技術伝承することで結果事業が拡大した取り組み、ユニバーサルな就労をテレワークで実現する取り組みなどがありました。 これを「働きながら改革」型と名付けました。

3．「0.35億」型
三つ目の傾向は、「働くことの本質を問い直しながら、次世代の人材創造を実現」する動きです。日本の30歳未満の人口は約3,500万人（出典：総務省『人口推計』平成26年10月1日現在）。少子高齢化が急速に進む中で、人口の3割弱を占めるこの次世代の人材が成長していくことは我が国の喫緊の課題です。このような中、本年のエントリー組織では、企業OBによる子どもへのものづくり教育の取組み、日本の伝統的な産業技術を見直す中で次世代の職人育成に全社一丸となった取組みなどがありました。これらは、様々な形で次世代の個が成長するよう推進する取組みです。これを「0.35億」型と名付けました。

【KAIKA Awards 2017について】
　日本能率協会（JMA）では、「個の成長、組織の活性化、組織の社会性（広がり）」を同時に実現していく運動を「KAIKA」と定義し、その取り組みを促進・支援する活動を行っています。「KAIKA」は開花・開化を語源とする 造語です。社会課題の解決につながる、組織としての力強い取り組みや画期的な取り組みを、表彰を通じて紹介することにより、活力ある経営・組織が増えていくことを目指しています。
　審査は、（１）継続・発展の可能性、（２）力強さ・新しさ・ユニーク性、（３）影響力と変化（社会的意義と価値、意識や関係性の変化、個人の成長と組織力の発揮）の観点から、審査委員会および審査委員会から委嘱された検討委員による書類審査・現地ヒアリングを行い、その結果、「KAIKA 大賞」ならびに「KAIKA 賞」を前述の組織に決定しました。
　また、我が国には東日本大震災や熊本地震など、災害の困難を乗り越えながらもこれからの社会づくりの参考になる取り組みが被災地において見られます。
こうした中から、先駆的モデルでかつ関係者の活力が引き出され、様々な共感を呼んでいる3組織について「特別賞」を贈賞しました。
　あわせて、テーマの重要性、取り組み方のユニークさ等をもつ活動を、贈賞とは別に「特選紹介事例」として選出しました。いずれも、日本社会の活力向上につながる、特色のある取り組みです。
　表彰式（および審査委員による解説）は、2018年2月7日（水）17時15分より赤坂インターシティコンファレンス会議室（港区・溜池山王『赤坂インターシティAIR』内）にて行います。詳細はこちらをご覧ください。

　（http://kaika-management.com/awards/）
　なお次年度は、2018年2月から募集を開始し、同12月に受賞発表を予定しています。