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一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、経営層・管理職向けに夏休み期間を活用し、組織のイノベーション体質（社会価値創出力）を診断するチェックリストを全4弾に分け、作成しました。
第1弾は、「組織の活性化」を可能にするために重要な実践事項を振り返ることを目的としたセルフ診断リストです。
2019年4月、大手企業より「働き方改革関連法案」の施行が決定し、ますます「働き方」への関心が高まっていく中、KAIKA研究所では、組織がありたいビジョンに向かうため、その機能を高め活性化し、進化していく過程を「組織のダイナミズム」と捉えています。日本の組織では、本音と建前が交錯することが多いため、組織としてのミッションやビジョン・方針が各部門や個人一人ひとりの目標と一貫し、納得感を持って取り組むことが重要と考えております。夏季休暇時の「大人の宿題」として、この診断リストを是非ご活用ください。
第1弾：「わが社の組織の活性化」のチェックポイント
■ミッションやビジョンが組織の中で一貫しているか
■信頼し、部門を越えて協業しているか
■新しいアイデアを試み、学習しているか
（詳細は、ニュースリリース全文をご覧ください）
【この診断リストについて】
2017年1月に小会が実施した全国のビジネスパーソン7000名を対象にしたアンケート調査を基に作成しています。調査成果を分析した結果、「KAIKA経営」の実践度合いが高いほど、「個の能力の総和以上の成果を生み出している」、「事業成果を継続して創出している」、「今後も成果・進化しつづけられる」と社員が実感できているということも分かりました。
【「組織のダイナミズム」実践事例】
JTBグループ：「事業ドメインを変える」ことによって起こす組織のダイナミズム
JTBグループは、自らの事業ドメインを活動ベースの「旅行業」ではなく、事業が提供する価値ベースの「交流文化事業」であると再定義することによって、組織のダイナミズムを巻き起こしました。事業ドメインの位置づけを変えた象徴的な活動は「KAIKA Awards 2015」の大賞に選出された『JTB地球いきいきプロジェクト』です。
1982年の初期の取り組みでは、観光地を清掃するといった活動でしたが、今では、駆け足で通り過ぎることで、見落としがちだった地域の貴重な観光資源・価値を再発見することにも焦点が当てられています。また、地域課題等についての理解を深く進め、解決に取り組むという活動にも展開が進んでおり、非常に社会性が高い内容といえます。
その取り組みが、社内的には、グループとしての一体感の醸成や理念の浸透、従業員の能力・意識の向上につながり、社外的には、JTBグループのブランド、レピュテーション（評判、評価）の向上につながっています。まさに個人、組織、社会（地球環境レベルまで）の各分野・レベルの取り組みが進み、その効果が連動・連鎖している事例です。
（引用：日本能率協会編（2017）『KAIKAする経営 次世代型経営モデルのススメ』NextPublishing.）
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KAIKAとは、価値創造のために、①個人の成長と、②組織の活性化と、③社会との関係を同時に満たしていく運動です。KAIKAでは、これらの同時実現が、価値を創造しつづけられる組織に欠かせないポイントであると考え、その活動を応援していきます。