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一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、創立70周年を迎えた2012年度に、先の読みにくい社会・経済のなかで、新たな価値を生み出し、次代につながる組織は、経済的成長のみならず、社会との関りを深め、組織で働く個人一人ひとりが成長し、組織が活性化していくことの３つを同時実現する必要があると提言し、この経営の考え方を「KAIKA」として、普及に取り組んできました。
昨今、SGDsやESG投資が注目され、企業には事業を通じた社会的価値の創出が今まで以上に求められています。また、テレワークなどを含む働き方改革、より多様性を尊重し活かすことのできる組織づくり、人生100年時代や定年延長における個人キャリアの考え方の転換などが進むなか、「KAIKA」の考え方が、より一層重要となってくると考えます。
このたび、「KAIKA」の一層の普及に向けて、「KAIKAアクション宣言認定制度」を開始することとなりました。「KAIKA」の考え方に賛同いただき、その実現に向けた活動・取り組みをされている企業・団体を認定・発表することで、その推進をさらに進めていただくとともに、産業界に広く各組織の事例を紹介することにより経営や組織開発の一助としていただき、さらに取り組む皆様の情報・人の交流を促すことを目的としています。初回となる2020年度は、これまでに「KAIKA」に賛同の声をいただいていた企業・団体の中から、54組織を第一弾として認定しました。
今後は、「KAIKA」の取り組みに賛同し、その実現に向けた取り組みを行っている企業・団体を広く募集し、随時認定することにより、これからの社会・経済で成長しつづけられる組織を応援していきます。

認定組織、詳細はニュースリリース全文をご覧ください