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一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、ＪＭＡ）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年度は2020年7～8月に実施し、532社からの回答を得ました。
今回は第1弾として、「新型コロナウイルス感染拡大の事業への影響」について、ご報告します。
調査結果の主要なポイントは以下のとおりです。
１．当初計画より減益見込みが半数以上（54.9％）。増益見込みは12.7％
７割超の企業が現状のビジネスモデルや事業形態を「変更する必要がある」
２．経営課題として、「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」が上昇
「デジタル技術の活用・戦略的投資」の重視度も高まる
３．組織・人事領域の課題として、「多様な働き方の導入」が大幅上昇
営業、購買・調達領域の課題においても、コロナ禍の影響が見られる
４．感染拡大を契機に「在宅勤務」を実施した企業が５割。８割超が今後も継続
「社員が時間生産性を意識して仕事をするようになった」が58.7%
一方で、「ストレスを抱える社員が増えた」も44.9％

詳細はニュースリリース全文をご覧ください

■「2020年度（第41回）当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期 ：2020年7月20日～8月21日
調査対象 ：JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）
調査方法 ：郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率:回答数532社・回答率10.6％　（回答企業の概要はニュースリリース11ページに記載）