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一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、ＪＭＡ）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年は2021年7～8月に実施し、517社からの回答を得ました。
今回は第1弾として、経営全般ならびに経営機能別の課題の動向について、ご報告します。

１．当面する経営全般の課題として、「人材強化」「売り上げ・シェア拡大」が昨年より上昇
　　５年後の課題では「事業を通じた社会課題の解決」の比率が約2倍となり第２位に
２．組織・人事領域の課題：「人事制度の見直し」「次世代経営層の発掘・育成」が上昇
　　昨年急増した「多様な働き方の導入（テレワークなど）」は大幅に低下してベスト10圏外へ
３．営業・マーケティング領域の課題：第１位は「高付加価値型商品・サービスの開発」
　　「ITを活用した効率的・効果的な営業活動」が昨年より上昇し、第3位に
４．研究・開発領域の課題：「デジタル技術の活用」が上昇して第２位に
　　「研究・開発部門の人材獲得・育成」の比率も昨年より7ポイント増加
５．生産領域の課題：昨年に続いて「品質管理体制の強化」が第1位に
　　「デジタル技術の活用」「生産管理システムの改善・見直し」の比率も高まる
６．購買・調達領域の課題：「CSR調達の推進・コンプライアンスの遵守」が大きく上昇

詳細はニュースリリース全文をご覧ください

■「2021年度（第42回）当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期 ：2021年7月20日～8月20日
調査対象 ：JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）
調査方法 ：郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率:回答数517社・回答率10.3％　（回答企業の概要はニュースリリース10ページに記載）

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