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一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、JMA）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年は2021年7～8月に実施し、517社からの回答を得ました。

今回は第３弾として、各社におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取組状況や課題について、ご報告します。なお、KAIKA研究所所長の近田による「調査結果を受けてのコメント」（本調査のまとめ）を５ページに掲載しています。

１．DXに取り組む企業が45.3%と昨年より大幅に増加。大企業では６割超に
取り組みの成果が出ている企業は６割。ただし、「ある程度の成果」が４割と多数

２．DXで重視することは、「既存の商品・サービス・事業の付加価値向上」が91.4％と最多
「抜本的な事業構造の変革」は74.4％とやや低めに

３．推進の課題として、「DX推進に関わる人材が不足」を挙げる企業が９割
「ビジョンや経営戦略、ロードマップが明確に描けていない」「事業への展開が進まない」も多数

詳細はニュースリリース全文をご覧ください

■「2021年度（第42回）当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期 ：2021年7月20日～8月20日
調査対象 ：JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）
調査方法 ：郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率:回答数517社・回答率10.3％　（回答企業の概要はニュースリリース6ページに記載）

◇【第2弾】新型コロナ感染拡大における事業や働き方への影響
◇【第1弾】経営全般ならびに経営機能別の課題の動向はこちら
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