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一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、JMA）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年は2021年7～8月に実施し、517社からの回答を得ました。

今回は第４弾として、サイバーセキュリティのリスクへの認識についての調査結果をご報告します。なお、KAIKA研究所所長の近田による「調査結果を受けてのコメント」（本調査のまとめ）を５ページに掲載しています。

１．サイバーセキュリティのリスクが「脅威である」とする企業が９割
　　大企業では、「大きな脅威である」が半数を超える
 
２．企業の８割が、サイバーセキュリティのリスクに「対策を講じている」
　　大企業では、約半数が「さらなる強化を進めている」
 
３．対策の課題の第1位は「サイバーセキュリティ対策に精通している人材の確保」で78.8％
　　第2位は「一般社員の理解・協力」、第3位は「サプライチェーン全体におけるリスクの特定」

詳細はニュースリリース全文をご覧ください

■「2021年度（第42回）当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期 ：2021年7月20日～8月20日
調査対象 ：JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）
調査方法 ：郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率:回答数517社・回答率10.3％　（回答企業の概要はニュースリリース6ページに記載）

◇【第3弾】DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組状況や課題
◇【第2弾】新型コロナ感染拡大における事業や働き方への影響
◇【第1弾】経営全般ならびに経営機能別の課題の動向はこちら
◇過去(昨年)の調査レポートはこちら