新着情報一覧

『日本企業の経営課題2021』調査結果【第5弾】SDGsへの取組と課題 SDGsの認知度が9割超に。取り組み実施企業も7割を超える。推進の課題は「具体的な目標・KPIの設定」「取り組みに対する社員の認知度向上」。 2021/10/06 調査

一般社団法人日本能率協会(会長:中村正己、JMA)は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年は2021年7~8月に実施し、517社からの回答を得ました。

今回は第5弾として、SDGsへの取組状況と課題についての調査結果をご報告します。なお、KAIKA研究所所長の近田による「調査結果を受けてのコメント」(本調査のまとめ)を6ページに掲載しています。

1.SDGsを「知っている」経営者が初めて9割を超える
  特に中小企業では昨年から+10.3ポイントの大幅増
 
2.SDGsに取り組む企業が昨年より10ポイント以上増加し、7割を超える
  中堅・中小企業において、SDGsに関わる取り組みをしている比率が大きく増加
 
3.SDGsに取り組む目的:「企業の社会的責任を果たすこと」が約9割
  「中長期的な企業価値向上」「株主や投資家からの要請」の重視度が高まる
 
4.SDGs推進の課題:「具体的な目標・KPIの設定」「社員の認知度の向上」が同率第1位
  「ステークホルダーに対する情報開示の内容や方法」の比率が10ポイント増加

詳細はニュースリリース全文をご覧ください

■「2021年度(第42回)当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期 :2021年7月20日~8月20日
調査対象 :JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者(計5,000社)
調査方法 :郵送調査法(質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答)
回答数・回収率:回答数517社・回答率10.3% (回答企業の概要はニュースリリース7ページに記載)

◇【第4弾】サイバーセキュリティのリスクへの認識
◇【第3弾】DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組状況や課題
◇【第2弾】新型コロナ感染拡大における事業や働き方への影響
◇【第1弾】経営全般ならびに経営機能別の課題の動向はこちら
◇過去(昨年)の調査レポートはこちら

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会  KAIKA研究所 (担当:近田/こんだ)
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
TEL:03-3434-0380  FAX:03-3434-6330  E-mail:kadai@jma.or.jp
※取材のお問合せは、広報室(担当:綿貫 、TEL:03-3434‐8620または090-6510-9161
E-mail:jmapr@jma.or.jp)へお願いいたします。