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一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、JMA）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年は2021年7～8月に実施し、517社からの回答を得ました。

今回は第６弾として、コーポレートガバナンスに関連する調査結果をご報告します。なお、KAIKA研究所所長の近田による「調査結果を受けてのコメント」（本調査のまとめ）を３ページに掲載しています。

１．ステークホルダー資本主義の考え方の広がりに肯定的な回答が９割
　　大企業では「既に一般的に広がっている」との回答が21.3％と高め

２．コーポレートガバナンスコードへの対応がもたらす中長期的な企業価値向上への効果：
　「ステークホルダーとの協働」「サステナビリティへの対応」が「機能している」との回答が７割超
　「人的資本投資についての情報開示」「取締役のスキル・マトリックスの開示」は５割未満

詳細はニュースリリース全文をご覧ください

■「2021年度（第42回）当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期 ：2021年7月20日～8月20日
調査対象 ：JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）
調査方法 ：郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率：回答数517社・回答率10.3％　（回答企業の概要はニュースリリース4ページに記載）

◇【第5弾】SDGsへの取組状況と課題
◇【第4弾】サイバーセキュリティのリスクへの認識
◇【第3弾】DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組状況や課題
◇【第2弾】新型コロナ感染拡大における事業や働き方への影響
◇【第1弾】経営全般ならびに経営機能別の課題の動向はこちら
◇過去(昨年)の調査レポートはこちら