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一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、「個人の成長・組織の活性化・組織の社会性」の3つを同時に実現することによって、持続的に価値を生み出すという経営・組織づくりの考え方として、2012年度より、「KAIKA（開花・開化）」を提唱しています。
「KAIKAアクション宣言」認定制度は、KAIKAの考え方に賛同し、その実現に向けた活動・取り組みを行っている企業・団体を認定する制度として、2020年3月より実施しているものです。このたび、2022年の認定組織として、93組織を認定いたしましたので、発表します。

昨今、SDGsやESG経営が注目され、企業には、自社の存在意義（パーパス）を問い直し、事業を通じて社会的価値を創出していくことが、これまで以上に求められています。さらに、コロナ禍への対応に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが迫られるなど、能動的に変化に適応できる経営、組織づくりが不可欠となっています。
経営理念を軸として、社会への感度を高め、組織の一人ひとりの自律的な行動・成長を促し、組織内外の連携を深めることによって、新たな価値を生み出していくという「KAIKA」の考え方が、一層重要になっていると言えるでしょう。

【2022年「KAIKAアクション宣言」認定組織一覧（2022年1月20日現在／組織名50音順）】
旭テクノプラント株式会社、アサヒビール株式会社　お客様相談室、株式会社あしたのチーム、ASKUL LOGIST株式会社 福岡物流センター、アフラック生命保険株式会社、iYell株式会社、石坂産業株式会社、株式会社ヴィエリス、株式会社内野製作所、株式会社エイチーム、株式会社エーピーコミュニケーションズ BPM戦略部、株式会社エス・アイ、ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社、エンジニア志塾、株式会社大川印刷、大橋運輸株式会社、株式会社オカムラ、株式会社垣内、価値観経営メソッド by せれくと、鎌倉市、株式会社キャリア・マム、株式会社キャンパスクリエイト、QB　HOUSE、株式会社共同、株式会社グローウィング、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社、寿精版印刷株式会社、コマニー株式会社、埼玉県庁 Good Cycle Project、株式会社サザビーリーグ、Love Pioneering Spirit Group（佐藤興業株式会社）、サワダ精密株式会社、沢根スプリング株式会社、三興塗料株式会社、株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社JTBパブリッシング、株式会社昭栄美術、株式会社障がい者つくし更生会、新教育総合研究会株式会社、全研本社株式会社、特定非営利活動法人全日本製造業コマ大戦協会、ソフィアメディ株式会社、株式会社太陽住建、株式会社竹中工務店、有限会社たこ梅、千葉オイレシュ株式会社、株式会社千代田設備、TDCソフト株式会社　ビジネスイノベーション本部、株式会社テクノア、デコボコベース株式会社、TETRAPOT株式会社、株式会社デンソー　yuriCargoプロジェクト、株式会社電通 (team SDGs)、株式会社トーコン、凸版印刷株式会社（可能性アートプロジェクト）、中日本高速道路株式会社、株式会社なすび、株式会社 西尾硝子鏡工業所、株式会社ニット（オンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU」の運営組織）、日本電気株式会社(NEC)、株式会社ニトリホールディングス、株式会社日本レーザー、株式会社ネオキャリア、ネッツトヨタ中部株式会社、特定非営利活動法人バウムカウンセリングルーム、NPO法人ハナラボ、浜松市（浜松パワーフードプロジェクト）、有限会社原田左官工業所、万協製薬株式会社、株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング、一般社団法人富士山チャレンジプラットフォーム、株式会社ブリヂストン　技術・品質経営部門、株式会社ベルグリーンワイズ、株式会社ポーラ、北王流通株式会社、前田工繊株式会社、松川電氣株式会社、株式会社ミールケア、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社ミライロ、株式会社ムジャキフーズ、明治安田生命保険相互会社、株式会社明電舎、明豊ファシリティワークス株式会社、株式会社ユウクリ　新卒事業部、雪ヶ谷化学工業株式会社、横浜市立市民病院、ライオン株式会社、リベラル株式会社、学校法人柳心学園、株式会社ワールドサプライ、Wine & Hospitality Consultant、ONE JAPAN　（以上 93組織）

是非、小会ウェブサイト（https://kaikaproject.net/action-organization/）より、各認定組織の活動テーマ・取り組み内容をご参照ください。