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一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、JMA）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年は2022年7～8月に調査を実施し、689社からの回答を得ました。

今回は第1弾として、各社におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み状況や課題について、ご報告します。

【トピックス】

1．DXに取り組む企業は55.9%と半数超。大企業では8割超に
　　取り組みの成果が出ている企業は7割と昨年に比べ増加
 2．取り組みを始めた企業は、全社がDXによる「業務プロセスの効率化・高度化」を重視
　　DXの取り組みにより「抜本的な事業構造の変革」を重視する企業が昨年から大きく増加し9割
 3．推進の課題として「DX推進に関わる人材が不足」を挙げる企業が8割
　　ただし、昨年と比べ全体的に課題感は減少傾向

詳細はニュースリリース全文をご覧ください

■「2022年度（第43回）当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期 ：2022年7月22日～8月19日
調査対象 ：JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）
調査方法 ：郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率:回答数689社・回答率13.8％　（回答企業の概要はニュースリリース6ページに記載）

◇過去(昨年)の調査レポートはこちら