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一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、JMA）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年は2022年7～8月に調査を実施し、689社からの回答を得ました。

今回は第4弾として、各社におけるBCP（事業継続計画）の策定状況や策定における課題について、ご報告します。

【トピックス】
1．自然災害発生時のBCP（事業継続計画）は6割以上の企業が策定済み
　　地政学リスクに対しては9割が未策定
2．取り組みにおける課題は「担当する人材の不足」が6割
　「専門知識の不足」も5割と高い
3．サプライチェーンの見直し内容は、「調達先企業の分散化（集中の是正）」が5割

詳細はニュースリリース全文をご覧ください

■「2022年度（第43回）当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期 ：2022年7月22日～8月19日
調査対象 ：JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）
調査方法 ：郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率：回答数689社・回答率13.8％

◇過去(昨年)の調査レポートはこちら