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一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、ＪＭＡ）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今回は、「組織・人事編」と題し、企業の人事部門の責任者を対象として、組織運営・人事分野の課題にフォーカスを当て、対応の実態や施策の検討状況を調査しました。

【トピック】

1. 人事・評価・処遇制度の抜本的な見直しを実施済・実施予定の企業は約7割
2. 「ジョブ型」導入状況は「導入はしていないものの慎重に検討中」が多数
3. 「ジョブ型」導入の主な目的は「職務・成果の明確化と適正な処遇の実現」
　大企業では労働市場のグローバル化への対応も要因となっている

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■「当面する企業経営課題に関する調査 日本企業の経営課題 -組織・人事編-」概要
調査時期：2023年1月17日～2月10日
調査対象：JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業（計4,000社）の人事部門の責任者
調査方法：郵送調査法（質問票を郵送配布し、インターネットにより回答）
回答数・回収率：回答数596 社・回答率14.9％

◇過去(昨年)の調査レポートはこちら