新着情報一覧

『当面する企業経営課題に関する調査 -組織・人事編2023-』 調査結果発表(人事制度) 約7割の企業で人事・評価・処遇制度の見直しを実施・実施予定 「ジョブ型」導入は「慎重に検討中」が多数 2023/08/21 調査

一般社団法人日本能率協会(会長:中村正己、JMA)は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今回は、「組織・人事編」と題し、企業の人事部門の責任者を対象として、組織運営・人事分野の課題にフォーカスを当て、対応の実態や施策の検討状況を調査しました。

【トピック】

1. 人事・評価・処遇制度の抜本的な見直しを実施済・実施予定の企業は約7割
2. 「ジョブ型」導入状況は「導入はしていないものの慎重に検討中」が多数
3. 「ジョブ型」導入の主な目的は「職務・成果の明確化と適正な処遇の実現」
 大企業では労働市場のグローバル化への対応も要因となっている

詳細はニュースリリース全文をご覧ください

■「当面する企業経営課題に関する調査 日本企業の経営課題 -組織・人事編-」概要
調査時期:2023年1月17日~2月10日
調査対象:JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業(計4,000社)の人事部門の責任者
調査方法:郵送調査法(質問票を郵送配布し、インターネットにより回答)
回答数・回収率:回答数596 社・回答率14.9%

◇過去(昨年)の調査レポートはこちら

 

【本件に関するお問い合せ先】
一般社団法人日本能率協会 経営企画センター 総務広報グループ (担当:加藤岡)
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
TEL:03-3434-8620 E-mail:jmapr@jma.or.jp
※取材のお問合せも、上記宛てへお願いいたします。