新着情報一覧

一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、以下JMA）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今回は「製造業」にフォーカスを当て、経営資源や組織風土、新規事業への取り組み状況等を調査することで、今後の日本製造業の事業発展に向けた課題を探ることを目的としています。本稿では、新規事業開発に関する調査結果を取り上げます。

1．製造業の7割超が、今後3年間の戦略上、人材不足、資源価格高騰を重視している。
　 課題に対しては、DX/AI活用、設備効率化・自動化、多様性人材登用で対応
2．製品や事業の「選択と集中」ができているとする企業は全体の約7割。
　 見直し対象の事業は、売上高が高い企業ほど、採算性のある限り継続との回答傾向
3．事業発展・成長に繋がる技術開発、生産戦略方針を持つとする企業は約7割。
　 中小企業に技術・開発人材の育成、技能・技術の伝承を重視するとの回答が多い
4．温室効果ガス削減や、自社の環境影響への課題意識のある企業は共に3分の2を占める。
　 気候変動問題を課題と考える企業は約6割で、特に経済的リスク・影響が大きいと考える

■「次なる成長に向けた日本製造業の課題 日本企業の経営課題 -製造業編-」概要
調査時期：2024年9月27日～10月18日
調査対象：JMAの法人会員ならびにサンプル抽出した全国の製造業主要計7,616社の代表者または製造部門の責任者様
調査方法：郵送調査法（質問票を郵送配布し、インターネットにより回答）
回答数・回答率：回答数702社・回答率9.8％

詳細はニュースリリース全文をご覧ください