企業、地方自治体、大学の人材確保に関する横断調査結果 企業は、採用と離職状況が2極化、複数の金銭的報酬向上策で直近の人員確保 地方自治体は、採用と離職防止に苦戦、職員の心身健康管理に腐心し、中期的取組み進まず 大学は、市場縮小（18歳人口減少）への対応として、戦える組織・職員づくりを模索 2025/03/28 調査 Tweet
一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、ＪＭＡ）は、人材の確保が、日本全体の組織に係る課題であるとの認識から、「企業」「地方自治体」「大学」という目的が異なる組織への人事部門の経営課題の横断調査（産業間比較調査）を実施した。調査では、人材の確保状況、人材確保への取組み、組織・人事領域の課題を比較し、その違いを明らかにしている。
※なお、本調査では、地方自治体の学校教員、大学での大学病院の医師看護師は調査対象に含んでいない。
1．人材の確保は、地方自治体が苦戦、企業は2極化、大学はまずまず。
2．地方自治体及び大学は、職員のメンタルヘルス、超過勤務、組織体制づくりが課題
3．賃金見直しに加え、非金銭的報酬向上を全組織が重視
■「2024年度（第45回）当面する企業経営課題に関する調査」
調査時期：2024年9月13日～11月30日
調査対象：JMAの法人会員ならびにサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,074社）
調査方法：郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率：回答数470社（回答率9.3％）
■「2024年度（第45回）当面する企業経営課題に関する調査【産業間比較編】～地方自治体～」
調査時期：2024年12月20日～2025年3月10日
調査対象：全国の都道府県、市区町村の人事部門（一部、企画、財政部門）1788団体
調査方法：郵送Excel調査法（質問票を郵送配布し、Excel回答フォームに記載し、返信）
回答数・回収率：回答数259自治体（回答率14.5％）
■「2024年度（第45回）当面する企業経営課題に関する調査【産業間比較編】～大学～」
調査時期：2024年12月20日～2025年3月10日
調査対象：全国の国立、公立、私立大学の事務局長 793校
調査方法：郵送Excel調査法（質問票を郵送配布し、Excel回答フォームに記載し、返信）
回答数・回収率：回答数149校（回答率18.8％）
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【本件に関するお問い合せ先】
一般社団法人日本能率協会 人材戦略研究所 （担当：牧野）
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
TEL：03-3434-6617 E-mail：research@jma.or.jp
※取材のお問い合せも、上記宛てへお願いいたします。