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一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、企業が抱える研究・開発やイノベーションにおける課題や現状を明らかにし、今後の経営方針の策定や戦略立案、研究・開発部門のマネジメント施策の検討に資する情報を提供することを目的として、全国主要企業の研究・開発部門の責任者の方々（CTO：最高技術責任者）を対象に、『日本企業の研究・開発の取り組みに関する調査（CTO Survey 2025）』 を実施しました。本調査は2020年に実施した初回調査（CTO Survey 2020）に続き、今回で2回目となります。

調査結果の主要なポイントは以下のとおり。

１．CTOが重視する課題は「経営戦略・事業戦略との一貫性ある研究・開発テーマの設定」
　　～経営トップは「デジタル技術の活用」の重視度がより高い
２．引き続き求められる「新事業開発への貢献」「DXへの貢献」
　　～CTOには「全社的な経営戦略や事業計画の立案への技術面からの貢献」が求められる
３．研究開発投資 ― 新規事業開発を中心に、研究開発全体として明らかな増加傾向に
　　～64.5%の企業で「新規事業に関する商品・サービス開発」を今後増加させる意向
４．ステージゲート法、アジャイル開発、知財、オープンイノベーションは積極活用傾向に
　　～一方で成果を上げているか否かについては大きな傾向変化はなし
５．成果群別の比較 ― 研究開発投資は高・中成果企業で増加傾向。新規事業開発に重点シフト進む
　　～成果を上げる企業では、アジャイル導入やCTOの戦略的関与、人材育成が鍵に
６．「見えざる資産」における高成果企業の傾向
　　～「暗黙知や組織知を“経営戦略”として捉える姿勢」「リスクを取れる挑戦風土」などに違い

■「CTO Survey 2025日本企業の研究・開発の取り組みに関する調査」概要
調査時期：2025年2月26日～3月14日
調査対象：JMAの開発・技術部門評議員会社ならびにCTOフォーラム参加企業、およびサンプル抽出した全国主要企業の研究・開発部門の責任者（約2,000社）
調査方法：郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数：211社

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