第37回 当面する企業経営課題に関する調査「日本企業の経営課題2016」 調査結果<速報> 2016/11/02 調査 Tweet
一般社団法人日本能率協会(会長:中村正己、JMA)は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を明確にすることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、企業経営課題に関する調査を実施しています。
今年度は2016年9月に実施し、211社からの回答を得ました。調査結果の主要なポイントは以下のとおりです。
1. 現在の経営課題、「収益性向上」が第1位に
2. イノベーションの成果が出ていない企業が4割〜『KAIKA』度の高い組織がイノベーションで成果
3. 高まる人材の不足感 〜 経営と人事・人材育成の連動に課題
4. 求められる変革型ミドルマネジャーの育成
5. 経営者育成には意図的な取組が必要
6. 「女性活躍推進」「働き方改革」への意識高まる
7. 今後、重視する海外事業展開先のトップは「中国」
8. AI・ビッグデータ・IoTの事業への活用は、まだ様子見?
9. 事業継続計画(BCP)の策定が広がるものの、実行体制には課題
「2016年度(第37回)当面する企業経営課題に関する調査」概要
調 査 時 期:2016年9月1日〜20日
調 査 対 象:一般社団法人日本能率協会の法人会員ならびに評議員会社 計1,256社の経営者
調 査 方 法:郵送調査法(質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答)
回答数・回収率:回答数211社・回答率16.8%
一般社団法人日本能率協会 KAIKAセンター JMAマネジメント研究所 (担当:近田)
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-2-2 住友商事竹橋ビル14F
TEL:03-3434-6270 FAX:03-3434-6330 e-mail:kadai@jma.or.jp
※取材のお問い合せは、広報室(担当:斎藤、TEL:03-3434‐8620)へお願いします。