最新情報ニュースリリース

一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、ＪＭＡ）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を明確にすることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、企業経営課題に関する調査を実施しています。今年度は2018年7~8月に実施し、458社からの回答を得ました。
調査結果の主要なポイントは以下のとおり。なお、本調査結果を踏まえた報告会を、全国３か所にて開催します。
＜東京：11月15日（木）、名古屋：12月12日（水）、大阪：2019年1月28日（月）＞

■「2018年度（第39回）当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期 2018年7月25日～8月24日
調査対象 一般社団法人日本能率協会の法人会員ならびに評議員会社1,379社、及びサンプル抽出された全国主要企業2,421社の経営者（計3,800社）
調査方法 郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率 回答数458社・回答率12.1％　（回答企業の概要は10ページに記載）

●主要ポイント●
１．「現在」の課題：「人材の強化」の重要度が高まる
２．人材不足が深刻化：今後の経営に「影響がある」が９割
３．投資スタンス：IT・ソフトウェア、人材への投資を「増やす」が７割超と高い意欲
４．デジタル技術を活用した「新商品・サービス・事業の開発」に６割が意欲あり
５．働き方改革：残業削減・有休取得促進は７割が「成果あり」、今後の課題は生産性向上
６．副業・兼業、「奨励していない」が９割超
７．SDGsの取組状況：３割超が取り組みつつも、社内への浸透が課題
８．約６割の企業が品質管理体制を強化
※詳細の調査報告書については、11月上旬に公表予定です。