最新情報 ニュースリリース

日本企業の経営課題2018調査結果【速報版】 2018/10/16 調査

一般社団法人日本能率協会(会長:中村正己、JMA)は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を明確にすることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、企業経営課題に関する調査を実施しています。今年度は2018年7~8月に実施し、458社からの回答を得ました。
調査結果の主要なポイントは以下のとおり。なお、本調査結果を踏まえた報告会を、全国3か所にて開催します。
<東京:11月15日(木)、名古屋:12月12日(水)、大阪:2019年1月28日(月)>

■「2018年度(第39回)当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期 2018年7月25日~8月24日
調査対象 一般社団法人日本能率協会の法人会員ならびに評議員会社1,379社、及びサンプル抽出された全国主要企業2,421社の経営者(計3,800社)
調査方法 郵送調査法(質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答)
回答数・回収率 回答数458社・回答率12.1% (回答企業の概要は10ページに記載)

●主要ポイント●
1.「現在」の課題:「人材の強化」の重要度が高まる
2.人材不足が深刻化:今後の経営に「影響がある」が9割
3.投資スタンス:IT・ソフトウェア、人材への投資を「増やす」が7割超と高い意欲
4.デジタル技術を活用した「新商品・サービス・事業の開発」に6割が意欲あり
5.働き方改革:残業削減・有休取得促進は7割が「成果あり」、今後の課題は生産性向上
6.副業・兼業、「奨励していない」が9割超
7.SDGsの取組状況:3割超が取り組みつつも、社内への浸透が課題
8.約6割の企業が品質管理体制を強化
※詳細の調査報告書については、11月上旬に公表予定です。

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会  KAIKA研究所 (担当:近田)
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
TEL:03-3434-0380  FAX:03-3434-6330  e-mail:kadai@jma.or.jp
※取材のお問合せは、広報室(担当:斎藤・川村、TEL:03-3434‐8620または090-6038-4599、
Mail:jmapr@jma.or.jp)へお願いいたします。