日本企業の経営課題2019調査結果 第４０回 当面する企業経営課題に関する調査 2019/10/29 調査 Tweet
一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、ＪＭＡ）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を明確にすることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、経営課題に関する調査を実施しています。今年度は2019年7～8月に実施し、480社からの回答を得ました。
「2019年度（第40回）当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期：2019年7月22日～8月23日
調査対象：JMAの法人会員ならびに評議員会社のうち1,264社、およびサンプル抽出した全国主要企業3,715社の経営者（計4,979社）
調査方法：郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率：回答数480社・回答率12.9％ （回答企業の概要は9ページに記載）
※調査報告書については、11月上旬に公表予定です。
■主要ポイント■
１．現在の経営課題：「収益性向上」「人材強化」の重要度が高まる
５年後の課題として「事業を通じた社会課題の解決」が上昇
２．約８割の企業が10年後に向けて事業構造を「変える必要がある」
ただし、経営会議等で将来の事業構造を議論する頻度は「ときどき」が多数
３．SDGsの認知や取り組みが広がる。課題は一般社員への浸透
４．進むRPAの活用：大手企業の約７割が「導入」
５．品質管理体制の強化：６割以上の企業が現在取り組み中
６．目標管理制度の効果：「ある程度」が多数
７．人材マネジメントのトレンド：「キャリア採用」「雇用延長」が広がる
詳細は、ニュースリリース全文をご覧ください
【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会 KAIKA研究所 （担当：近田・雨宮）
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
TEL：03-3434-0380 FAX:03-3434-6330 e-mail：kadai@jma.or.jp
※取材のお問合せは、広報室（担当:斎藤・川村、TEL:03-3434‐8620または090-6038-4599、e-mail：jmapr@jma.or.jp）へお願いいたします。