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日本企業の経営課題2019調査結果 第40回 当面する企業経営課題に関する調査 2019/10/29 調査

一般社団法人日本能率協会(会長:中村正己、JMA)は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を明確にすることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、経営課題に関する調査を実施しています。今年度は2019年7~8月に実施し、480社からの回答を得ました。

「2019年度(第40回)当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期:2019年7月22日~8月23日
調査対象:JMAの法人会員ならびに評議員会社のうち1,264社、およびサンプル抽出した全国主要企業3,715社の経営者(計4,979社)
調査方法:郵送調査法(質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答)
回答数・回収率:回答数480社・回答率12.9% (回答企業の概要は9ページに記載)
※調査報告書については、11月上旬に公表予定です。

■主要ポイント■
1.現在の経営課題:「収益性向上」「人材強化」の重要度が高まる
  5年後の課題として「事業を通じた社会課題の解決」が上昇
2.約8割の企業が10年後に向けて事業構造を「変える必要がある」
  ただし、経営会議等で将来の事業構造を議論する頻度は「ときどき」が多数
3.SDGsの認知や取り組みが広がる。課題は一般社員への浸透
4.進むRPAの活用:大手企業の約7割が「導入」
5.品質管理体制の強化:6割以上の企業が現在取り組み中
6.目標管理制度の効果:「ある程度」が多数
7.人材マネジメントのトレンド:「キャリア採用」「雇用延長」が広がる

詳細は、ニュースリリース全文をご覧ください

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会  KAIKA研究所 (担当:近田・雨宮)
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
TEL:03-3434-0380  FAX:03-3434-6330  e-mail:kadai@jma.or.jp
※取材のお問合せは、広報室(担当:斎藤・川村、TEL:03-3434‐8620または090-6038-4599、e-mail:jmapr@jma.or.jp)へお願いいたします。