最新情報ニュースリリース

一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、ＪＭＡ）は2013年より全国のビジネスパーソンに対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大や防止の取り組みの影響を受け、ビジネスパーソンの仕事や働き方に対する意識がどのように変容しているかを緊急調査しました。
調査結果の主要なポイントは以下のとおり。

１．9割が新型コロナウイルス感染拡大は事業に「影響があった」
２．在宅勤務初体験者の８割が収束後も「継続」を希望し、「新常態」を受容
３．管理職の在宅勤務の課題は「ペーパレス化対応」「健康維持」。実施して初めて分かる
４．6割が今回をきっかけにWEB会議システムを活用した社内研修を利用
５．5割が「展示会、イベントの中止で新規顧客の獲得機会」を損失

詳細は、ニュースリリース全文をご覧ください

■「新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン調査」概要
調査時期：2020年4月17日～4月24日
調査対象：JMAの各種サービスを利用しているビジネスパーソン（81,603件）※自由業、70歳以上は除く
調査方法：インターネット調査
回答数・回収率：回答数2,123件・回答率2.6％　
回答者属性：性別：男性1,778人、女性338人、無回答7人
年代：20代58人、30代303人、40代673人、50代792人、60代297人
勤務先従業員数：5,000人以上513人、3,000～5,000人未満150人、1000～3,000人未満336人、
　　　　　　　　300～1,000人未満450人、100～300人未満362人、10～100人未満312人
役職：管理職（課長以上）1,303人／一般社員（係長以下）820人