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『日本企業の経営課題2020』 調査結果 【第2弾】 DX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組み状況 5割超の企業がDXの推進・検討に着手済み。大企業では8割超 2020/09/24 調査

一般社団法人日本能率協会(会長:中村正己、JMA)は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年度は2020年7~8月に実施し、532社からの回答を得ました。
今回は第2弾として、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組み状況」について、ご報告します。

調査結果の主要なポイントは以下のとおりです。

1.5割超の企業がDXの推進・検討に着手済み。大企業では8割超

2.DX担当役員・担当部署を設けている企業は4割。大企業では6割近く

3.DX推進の目的として重視すること ― 「業務プロセスの効率化」が8割
  「事業開発」「顧客開拓」「事業構造の変革」を重視する比率はやや低めに

4.DX推進における課題 ― 8割超の企業が「人材不足」を挙げる
  「ビジョンや戦略、ロードマップの不明確さ」「具体的な事業への展開」にも課題

詳細はニュースリリース全文をご覧ください

■「2020年度(第41回)当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期 :2020年7月20日~8月21日
調査対象 :JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者(計5,000社)
調査方法 :郵送調査法(質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答)
回答数・回収率:回答数532社・回答率10.6% (回答企業の概要はニュースリリース6ページに記載)

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会  KAIKA研究所 (担当:近田)
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
TEL:03-3434-0380  FAX:03-3434-6330  E-mail:kadai@jma.or.jp
※取材のお問合せは、広報室(担当:田部、TEL:03-3434‐8620または080-4330-9370、
E-mail:jmapr@jma.or.jp)へお願いいたします。