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『日本企業の経営課題2020』 調査結果 【第4弾】 人事部門の経営への貢献度の状況を報告 貢献度の高い企業では、人事役員が「経営の意思決定に関与」が約9割 2020/10/20 KAIKA

一般社団法人日本能率協会(会長:中村正己、JMA)は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年度は2020年7~8月に実施し、532社からの回答を得ました。
今回は第4弾として、「人事部門の経営への貢献度の状況」について、ご報告します。

調査結果の主要なポイントは以下のとおりです。

1.人事部門の経営への貢献度は、「ある程度」が約4割と多数

2.人事部門の経営への貢献度が高い企業では、
  人事役員が「経営の意思決定に関与している」が約9割
 「人事方針・戦略を経営方針・事業計画と一体のものとして策定」が6割

3.人事部門の経営への貢献度が高い企業では、
  経営方針の発表の際に人事方針等を「毎回、報告している」が約5割

詳細はニュースリリース全文をご覧ください

■「2020年度(第41回)当面する企業経営課題に関する調査」概要
調査時期 :2020年7月20日~8月21日
調査対象 :JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者(計5,000社)
調査方法 :郵送調査法(質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答)
回答数・回収率:回答数532社・回答率10.6% (回答企業の概要はニュースリリース5ページに記載)

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会 KAIKA研究所 (担当:近田)
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
TEL:03-3434-0380  FAX:03-3434-6330 
E-mail:kadai@jma.or.jp

※取材のお問合せは、広報室(担当:田部、TEL:03-3434‐8620または080-4330-9370、
E-mail:jmapr@jma.or.jp)へお願いいたします。